フィリピンの新日系人の自立支援・教育、環境問題を解決

新技術・新製品の開発・事業化に関して公益財団法人広島市産業振興センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作品の開発が完了している案件のうち、新成長ビジネス（エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス）の分野に関連するものに対して、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を実施することにより、早期の事業化を図り、地域産業の振興を図ろうとするものです。

県内IT企業の皆様が、 発注者により近い上流工程の受託や、大規模な受託案件を獲得することにより、受託企業および地域のIT産業の利益が向上することを目的とした助成事業です。

政府は、2017年12月の「新しい経済政策パッケージ」、2018年6月の「経済財政運営と改革の基本方針2018（いわゆる骨太の方針）」において、意欲ある子供たちの進学を支援するため、授業料・入学金の減免と、返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充により、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化する方針を決定しました。（2019年10月に予定されている消費税率10％への引上げによる増収分の一部を財源とする予定です。）
　この新たな支援措置は、2020年4月から実施することとしており、現在、詳細な制度設計について検討を進めています。

入院は「中学3年生」まで、通院は「小学3年生」までを対象とし、所得制限および一部負担金をクリアすることによる医療費の補助（助成）を行なう。

児童手当は、広島市に住民登録があり、中学校修了前（１５歳に達した後最初の３月３１日まで）までの国内に住む児童を養育している方に支給されます。

広島市内に在住している、治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦であり、体外受精または顕微授精以外の方法では妊娠が望めないと医師が診断している方を対象に不妊治療の助成を実施する。

次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が出産を行った際には、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除されます。

保健の向上、生活の安定、福祉の増進を図るため、ひとり親家庭の母又は父及びその児童(注)等に対し、医療費の一部を補助します。

(注)18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)以下の者

生活力が特に弱いなど、生まれてすぐに入院治療の必要があると医師が認めた未熟児（１歳未満）に対し、指定された医療機関で医療の給付を行います。

児童福祉法に基づき、小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減を図るため、その医療
費の自己負担分の一部を助成する制度です。

自立支援医療（育成医療）は、身体に障害があるか、そのまま放置すると将来障害を残すと認められる１８歳未満の児童を対象に、手術等の医療費の一部を支給する制度です。
指定自立支援医療機関でのみ受診できます。

妊婦の健康検査に関して、お住まいの区の保健センターで次の補助券等がセットになった母子健康手帳別冊をお渡しします。

広島市は出産後間もない時期のお母さんの体と心の健康状態を守るために受ける産婦健康診査への
費用の助成を開始します。

住宅団地において 一定期間空き家となっている住宅を活用し、リフォーム費や家賃の一部を補助することにより、子育て世帯（※）の住替えを促進しようとするものです。

　※この事業における「子育て世帯」とは、小学生以下の子（出産予定を含む。）がいる世帯をいいます。

保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院することができない妊産婦を入院させて、助産の援助を行う制度です。

お産に関連して重度脳性まひとなり、所定の要件を満たした場合に、お子様とご家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性まひ発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に役立つ情報を提供することなどにより、産科医療の質の向上などを図ることを目的とした制度です。
この制度は2009年に創設され、(公財)日本医療機能評価機構により運営されています。

生まれてきた赤ちゃんには、ある種の酵素が不足する先天性代謝異常や、ホルモン分泌の異常など、健やかな発育に影響する可能性のある生まれつきの病気が隠れていることがあります。

これらの病気に適切な対応をとらないと、心身の成長・発達に遅れが生じたり、病気によっては時に生命の危険を伴う場合もありますが、早期に発見して適切な治療を開始すれば、障害などの発生を未然に防ぐことができます。

このような目的で、広島市では、下記の20疾患を対象に検査を行っています。
赤ちゃんの健康のために、ぜひ検査をお受けください。

赤ちゃんは、生後まもなくから「見る」、「聞く」、「さわる」などの感覚を通して、周囲の刺激を受け取り、コミュニケーションを育み成長していきます。聞こえにくいことに気づかずにいると、コミュニケーションが育ちにくくなるため、早期に発見し、適切な支援を行うことが大切です。

広島市では、出産後、産婦人科で行う新生児聴覚検査（AABR）について、検査に係る費用を助成します。お子さんの健やかな成長のため、ぜひこの検査をお受けください。

子ども・子育て支援法等の改正により、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されます。

小児慢性特定疾病医療費助成の対象となっているお子さんが、県外の病院で専門的な治療や検査を受けるための交通費の一部を助成します。