フィリピンの新日系人の自立支援・教育、環境問題を解決

所得の申告をしておられ、該当する世帯は保険料が軽減されます。
軽減判定は、後期高齢者医療制度へ移行された方（以下「特定同一世帯所属者」といいます）の人数及び所得を含めて行います。

特別な事情により、保険料の納付が困難になった場合には、減免を受けられることがあります。

市内に居住している６５歳以上の方について、次のような施設で利用料金等を減免しています。
各施設の窓口で年齢が確認できる介護保険被保険者証、免許証などを提示してください。

現在広島市に、住民登録を行っている以下の要件を満たす高齢者で、国民年金制度上、年金の受給資格を得ることができなかった外国人住民等に対し、福祉給付金を支給します。

単身で居宅生活を営んでいる被爆者で配偶者及び民法第８７７条第１項に定める扶養義務者のうち、子がいない方に支給されます。
ただし、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当及び被爆身体障害者福祉手当との併給はできません。

在宅で、常時介護を必要とする市民税非課税世帯の高齢者等を、介護保険のサービスを受けずに、介護している家族の方に慰労金を支給します。

高齢者の社会参加を促進するため、そのきっかけづくりとして、市内のバス・電車などの利用に対し、助成します。

要介護認定１～５の方に対して、特定福祉用具購入費を支給

入浴、排せつ等に使う福祉用具購入のサービス
・腰掛便座
・入浴補助用具
・自動排泄処理装置の交換可能部品
・簡易浴槽
・移動用リフトのつり具の部分

要介護認定１～５、要支援１～２の方に対して、住宅改修費を支給

手すりの取付けや段差の解消など、住宅改修のサービス
・手すりの取付け
・段差の解消
・滑りの防止、移動の円滑化等のための床・通路面の材料の変更
・引き戸等への扉の取替え
・洋式便器等への便器の取替え
・その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

介護保険の住宅改修費支給制度を補完し、高齢者が居住する住宅のバリアフリー化のために必要な費用を補助する制度です。 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
※工事着工前の申請が必要ですので、必ず事前にご相談下さい。

近距離で被爆した被爆者のうち、一般検査の結果、精密検査が必要であると診断され、本市が指定した医療機関で精密検査（特別検査）を受診された方に支給されます。

被爆者健康手帳等を持っている方に対して、被爆者健康診断が実施されます。

被爆者健康診断を受診する際、交通手当が支給されます。

被爆者健康手帳等を持っている方に対して、骨粗しょう症検診が実施されます。

認定被爆者（病気やけがが原子爆弾の傷害作用によるものとして厚生労働大臣の認定を受けた方）で、認定を受けた病気やけがが続いている方に支給されます。
ただし、特別手当、健康管理手当、保健手当、被爆身体障害者福祉手当及び被爆者在宅高齢者福祉手当との併給はできません。

認定被爆者（病気やけがが原子爆弾の傷害作用によるものとして厚生労働大臣の認定を受けた方）で、認定を受けた病気やけがが治っている方に支給されます。
ただし、医療特別手当、健康管理手当、保健手当、被爆身体障害者福祉手当及び被爆者在宅高齢者福祉手当との併給はできません。

被爆者のうち、厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかなものを除く。）のいずれかにかかっていると認定された方に支給されます。
ただし、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、保健手当、被爆身体障害者福祉手当及び被爆者在宅高齢者福祉手当との併給はできません。

被爆者のうち、原子爆弾が投下された際、爆心地から２キロメートルの区域内で直接被爆した方又は当時その方の胎児であった方に支給されます。
ただし、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、被爆身体障害者福祉手当及び被爆者在宅高齢者福祉手当との併給はできません。

被爆者のうち、厚生労働省令で定める範囲の障害（原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかなものを除く。）により介護を要する状態にあり、かつ、介護を受けている方に支給されます。
被爆者が死亡された後の診断書を添付した新規申請及び再申請はできませんのでご注意ください。

介護手当（費用介護手当）を受給している被爆者のうち、当該介護手当の受給額を超える介護費用を支払った方に支給されます。（介護手当新規申請時に申請してください。）